中国人が日本で就職する時に知っておきたいビザ制度

中国人が日本で働いてお金を稼ぎたいとなった場合、取得しなければいけないのが就労ビザです。就労ビザには、「研究」「技能」「技術・人文知識・国際業務」「技能実習」など19種類があります。

就労ビザには就労制限があるため、その範囲をきちんと守らなければなりません。知識がないと就職先から内定をもらったのに、ビザが許可されないなんてことにもなりかねません。

就職する時に知っておきたいビザ制度について解説します。

１　在留資格とビザ

在留資格とビザは厳密には別物です。ビザとは現地の日本大使館・領事館から受け取る外務省発行の日本入国許可証です。一方、在留資格は法務省発行の日本滞在許可証のことをいいます。ただ、一般的に「就労ビザ」とは、この在留資格のことをいいます。ここでも、就労ビザ＝在留資格として解説します。

２　就労ビザの種類

就労が可能な在留資格は、身分系のものでは、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」があります。これらは、就労制限がないため、業種が限定されません。

他方、「就労ビザ」といわれるものには、次のものがあります。

・教授　（例：大学教授、助教授、助手など）

・芸術　（例：作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など）

・宗教　（例：僧侶、司教、宣教師等の宗教家など）

・報道　（例：新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなど）

・経営・管理　（例：会社社長、役員など）

・法律・会計業務　（例：日本の資格を有する弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など）

・医療　（例：日本の資格を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師など）

・研究　（例：研究所等の研究員、調査員など）

・教育　（例：小・中・高校の教員など）

・技術・人文知識・国際業務　（例：理工系技術者、IT技術者、外国語教師、通訳など）

・企業内転勤　（例：同一企業の日本支店（本店）に転勤する者など）

・介護　（例：介護福祉士の資格を有する介護士など）

・興行　（例：演奏家、俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、モデルなど）

・技能　（例：外国料理の調理師、調教師、パイロット、スポーツ・トレーナーなど）

・特定技能

・技能実習

このように、就労ビザにはいくつもの種類があり、きちんと仕事と見合った就労ビザを申請しなければ許可がおりません。

中国人留学生が日本で就職するとなった場合、一般的に取得する就労ビザは「技術・人文知識・国際業務」のビザか「特定技能」ビザになるので、それぞれ見てみましょう。

３　代表的なビザの取得について

■「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得の場合

就職活動を一生懸命頑張って、ようやく日本での就職先が決まったにもかかわらず、仕事内容などで就労ビザが取得できないということはよくあります。

ビザに関しては、企業側もあまり詳しくなく、「前にも中国人雇ったから、今回も大丈夫でしょ」という安易な考えで採用を決めてしまうことがあります。

したがって、中国人側もビザが取れる仕事なのかといったことは、きちんと把握しておくことが必要です。

（1）就職先の決め方

先ほど述べたように、就職先はどこでもいいというわけではありません。大学等や専門学校で学んだ専攻内容又は実務経験と職務内容とに関連性がないと「技術・人文知識・国際業務」のビザは取得できません。

また、入社した後にその職務内容をやってもらう業務量も十分にあるのかも審査されます。

（2）日本に既に在留している場合の注意点

留学などで既に日本にいる場合は、就労ビザへの変更時に現在までの在留状況が不良でないかも審査されます。アルバイトをオーバーワークしていたとなった場合は、不許可になってしまうので、注意しましょう。

■「特定技能」ビザの取得の場合

特定技能ビザでは、「技術・人文知識・国際業務」ビザでは認められていなかった単純作業を行うことができます。例えば、建設業、食品加工、レストランでの接客、ホテルのフロント業務などができるため、これからますます取得する人が増えていくでしょう。

特定技能ビザは「介護，ビルクリーニング，素形材産業，産業機械製造業，電気・電子情報関連産業，建設，造船・舶用工業，自動車整備，航空，宿泊，農業，漁業，飲食料品製造業，外食業」の１４分野で取得が可能です。2019年４月から特定技能が運用開始しています。

特定技能評価試験に合格し、Ｎ４以上の日本語能力があることが必要です。技能実習２号を修了している場合には、技能評価試験を受ける必要がありません。

技能実習修了者ではない場合は、求職活動と同時に特定技能評価試験の日程について調べておくことをおすすめします。