外国人を採用する時に使える【助成金情報】！

現在の日本は、極度の人材不足に陥っており後継者がおらず倒産する企業や、人員不足により業務がままならず閉店をしてしまう飲食店が後をたちません。そのため政府は対策として、留学生を日本に招き入れる政策や、外国人を日本で労働しやすくする政策をどんどんと打ち出しています。外国人が就労しやすくなるように、外国人に就労をしてもらえる環境をどんどんと政府が整え、さらに優秀な人材が国内に入ってくるように、高度人材ポイント制度を設けるなどと、外国人が働きやすい環境を政府が定めています。

そして国内に外国人を招き入れるだけではなく企業に採用された後に使える様々な助成金制度を設けています。外国人を採用する前に知っておいたほうが助成金は使いやすいものとなりますので、今回は外国人を採用する前に知っておきたい助成金の仕組みについて紹介します。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、外国人雇用において利用される助成金の中で多く使用されており、ひいては、雇用に関する助成金の中で1番多く使用されている助成金となります。

キャリアアップ助成金は、非正規社員の正社員雇用を促進したりするなどの非正規社員の地位の向上や、非正規社員の待遇改革などを行なった事業主に向けて支払われる助成金です。7種類のコースに分けられており、それぞれのコースの条件をクリアすればもらえる助成金となっております。

こちらの助成金は、もちろんのことながら日本人のみに指定をされているわけではないので、外国人を採用した場合でも有効な助成金です。さらに、自社が外国人を事前に雇用しており、7種類のコースの打ち上げの中で当てはまる外国人が一定数いればの助成金を取得できるので、キャリアアップ助成金の7種類のコースをまずは確認をしましょう。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、中小企業緊急雇用安定助成金と全く同様の内容で、大企業に向けて作られた助成金です。その大企業の売り上げが著しく低下した時などに使える助成金であり、大企業が倒産をすることによって、業界全体にまでに支障がでないようにするために設けられた助成金でもあります。大企業でも、ネットニュース等でリストラや希望退職の話が出ていますが、こういった助成金制度が用意をされているため、大企業で雇い入れた外国人もこういった制度で保障されています。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、トライアルという言葉があるように、3ヶ月の期間に期間契約社員の形で雇うと受給できる制度です。この制度は、もともとは、何年も正社員として働いていないフリーターなどが働けるようにサポートするために作られた助成金です。外国人も日本人同様に使えます。3ヶ月の期間契約社員という形で雇いますが、その後に正社員に移行していく形を目指す為に作られた制度です。受給できる金額としては対象者1人につき、月に4万円支給されます。そのため3ヶ月の雇用となると、12万円の支給となります。

対象者はハローワークで求職をする求職者に対して提示しているもので、ハローワークでトライアル雇用をしたい旨を申し出たうえで求人を出しておく必要があります。このトライアル雇用については、企業側が、トライアル雇用実施計画書というものを提出しなければならない点と、雇用保険に加入をさせる必要があるため、週に20時間以上の勤務が雇用対象者には必要となる点に注意が必要です。

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、一定条件を満たした労働者を輩出できた企業に対して配布できる助成金です。特定の就労困難者が職場定着できることを助成するために作られた助成金です。助成金を受けるためには、雇用した労働者が雇用保険に加入していること、そして一定期間の継続性が認められた場合に助成金を受給することができます。

この制度を外国人に向けて使用する場合には、就労しても長期的には続かない外国人などが対象となります。また特定求職者雇用開発助成金は、助成金対象が、様々に用意されており、企業が特定の理由で働くことが困難な労働者を雇用させること、そして企業がその雇用者を労働力として扱えるようにすることによって。国が特定の働きにくい労働者を労働に向かえるように底上げするために作られた制度でもあります。

不正受給に注意

助成金は、あくまで申請内容と合致していればお金が手渡されるものとなっています。そのため、申請内容と異なる内容である場合や、もしくは申請内容が、明らかに助成金を取得するためについた嘘のような不正なものだった場合などは、不正受給となります。

意図して不正を行った場合は話が別ですが、何も知識がないままに申請をして、申請が通った後に不正のように見とれるような申請だったと発覚する場合は、罰則や返金をしなければならないような事態になってしまいます。事前に申請内容をよく確かめ助成金は申請をしましょう。