外国人採用時に行う「VISA切り替え」のチェックポイント！

外国人を採用した際には、就労ビザへの切り替えが必要となります。ビザとはいわゆる在留資格であり、なぜ日本国内にその外国人が滞在しているのかを証明するものとなります。では外国人を採用した時に必要な就労ビザの切り替えにおけるポイントはどういったポイントがあるでしょうか。

就労ビザの必要性

外国人は日本で働くためには就労ビザが必要となります。働くために必要な就労ビザは、17種類に分かれており、外国人が日本の中で就労できる業種は、就労ビザの中の種類がある業種となるので、実際は就労できる業種が制限されています。

また、現状の就労ビザの制度では、基本的には大学などで学んできたことが生かされる業種ではないとビザの申請が許可されず、就労ができません。そのため、留学生などは必然的に大学で学んだことを生かせる業種への就職という形に絞られてしまいます。

万が一に、決められた就労ビザの内容と異なった就労活動をしている場合や、申請した内容が不正なものであれば、不法就労ということになります。そのため、就労ビザの申請は、自分がどんな仕事を合法的に日本でできるかを証明するために、外国人にとって、とても重要なものです。

採用されたタイミングで切り替える必要がある

基本的にビザを切り替えるタイミングは、採用されることが決定したタイミングで切り替える必要があります。留学生などが分かりやすい例でしょう。

留学生は、留学している間は留学ビザです。しかし、日本国内で就職活動を行い、新卒社員として入社した場合には、留学ビザから就労ビザの切り替えが必要となります。留学をしているときは、留学をしているという証明のために、留学ビザを所持しています。しかし、就職活動を行い新卒採用されると、留学生は日本で就労することになるので、就労ビザが必要となります。

主には「技術・人文知識・国際業務」というそ就労ビザですが、実は17種類に分けられているので、職務内容を変えるごとに変更しなければなりません。そのため、転職や、新卒採用などである採用されたタイミングで就労ビザの切り替え行う場合が多いでしょう。

就労ビザの切り替えは早めに行う

就労ビザの申請は、入国管理局へ申請をする必要があります。このビザの申請は新卒採用の外国人が入社する4月の前である、1月から3月にかけての時期は非常に混みあってしまいます。そのタイミングで申請を行うと、最悪の場合3ヶ月以上の待ちの時間が必要となる可能性もあります。そしてビザの申請自体が、基本的に長い時間をかけて行われるものになってしまうため、申請自体を早めに済ましておく必要があるでしょう。

また、外国人も企業側も必要な書類を集める必要があります。書類の準備の時間もあるので、採用を決めた瞬間から動くことも考えなければなりません。そして、就労ビザの申請自体は、慣れていないと、なかなか企業だけでは執り行えないものになっています。

そのため、知識が豊富な行政書士にビザの申請について相談にのってもらい、実際のビザの申請に関わってもらうことがビザ申請を素早くこなす事の近道でしょう。

就職する前に今持っているビザの整合性を確認

就労ビザの内容が実際の申請内容と異なっていれば不法就労ということになります。そのため、就労ビザに変更する前に在留カード見せてもらい、不法に滞在をしていることになっていないのかということを確認しておくといいでしょう。

事前に確認を怠ってしまうと、いくら勤勉に働けそうな人材であっても、不法に滞在をしている外国人ということになり、企業側が不法滞在の外国人を労働させたとして、罰則を与えられる可能性があります。その可能性を排除しておくためにも、事前にしっかりと確認をしておきましょう。

転職の場合は高度人材ポイントに注目

日本には現在優秀な外国人を国内に招き入れるために、高度人材ポイント制度という制度を設けています。これは、いくつかの過去の経歴などを高度人材ポイントとして評価をし、70点以上高度人材ポイントを取得できる外国人は、日本の滞在において、外国人の親族の日本への居住権にも与えられることや、入国の際の入国審査の優遇や、ビザの申請時に、有線対応ができる優遇を受けるなど、高度専門職第一号のビザを取得した場合には外国人への優遇がかなり保障されるという制度です。

この高度人材ポイントは、高度人材ポイントとして評価ができる企業に勤めている間だけ有効なものになるので、転職や辞職をしてしまった場合には、無効になる場合もあります。採用した場合に、高度人材ポイントが70点以上取得できる可能性もあるので、70点以上獲得が出来るようであれば、就労ビザは、高度専門職第一号のビザを取得しておくべきでしょう。

まとめ

VISAは外国人が日本でどんな活動ができるのかを明確に証明するものです。そのため、日本への滞在理由が変わった場合には、適切なVISAの切り替えの必要があります。日本での労働だけに目線をおいてピザの取得を見てみると、現在は厳しいものとなっていますが、急速なグローバル化が要因で、日本政府は、就労におけるビザの緩和を考えています。実際に2019年4月より就労ビザの取得が緩和される予定です。

日本政府は外国人を貴重な労働における戦力として考えており、さらに外国人の雇用を拡大するという考えを持っています。それだけ日本は急速にグローバル化が進み、それについていくことに精一杯になっている状況です。さらにそこに追い討ちをかけるように、人手不足が様々な企業で嘆かれています。この状況を打破するために、日本政府が出した答えが外国人の採用です。

近年は、私たちの周囲でも、外国人労働者が少しずつ増えてきました。これからさらに外国人の労働者が日本国内で増えていくことが予想されます。急速なグローバル化に遅れをとらないように企業の採用担当者は、外国人の採用を考えなければならない時代がすぐそこまで近づいて来ています。